（適用範囲）第１条
当施設が宿泊者との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
（宿泊契約の申込み）第２条
当施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
- 氏名・住所・生年月日・メールアドレス・性別・職業
- 外国籍の方は、国籍・旅券番号・入国地及び入国年月日・前泊地・後泊地
- 宿泊日及び到着予定時刻
- 出発日・宿泊数・人数・出発時刻/li>
- 宿泊料金
- その他当施設が必要と認める事項
宿泊者が、宿泊中に前項第３号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、 当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
（宿泊契約の成立等）第３条
宿泊契約は、当施設が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
- 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、当施設が定める申込金を、当施設が指定する日までに、お支払いいただきます。
- 申込金は、まず、宿泊者が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１８条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、 残額があれば、第１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。
- 第２項の申込金を同項の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当施設がその旨を宿泊者に告知した場合に限ります。
（申込金の支払いを要しないこととする特約）第４条
前条第２項の規定にかかわらず、当施設は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当施設が前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
（宿泊契約締結の拒否）第５条
当施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
- 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
- 満室（員）により客室の余裕がないとき。
- 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
- 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２ 条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
- 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
- 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
- 宿泊しようとする者が、他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
- 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
- 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
- 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
- 法令又は都道府県条例等の規定する「宿泊を拒むことができる場合」に該当するとき。
- その他、前各号に準じる事由があると当館が判断した場合、及び、当該利用規則に反すると認める場合。
（宿泊者の契約解除権）第６条
宿泊者は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
当施設は、宿泊者がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊者が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、各予約サイトの規定に従い、違約金を申し受けます。ただし、当施設が第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊者が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当施設が宿泊者に告知したときに限ります。
（当施設の契約解除権）第７条
当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
- 宿泊者が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
- 宿泊者が次のイからハに該当すると認められるとき
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
- 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
- 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
- 宿泊者が他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
- 宿泊者が伝染病者であると明らかに認められるとき。
- 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
- 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
- 法令又は都道府県条例等の規定する「宿泊を拒むことができる場合」に該当するとき。
- 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当施設が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。
- その他、前各号に準じる事由があると当施設が判断した場合。
当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊者がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
（宿泊の登録）第８条
宿泊者は、次の事項を登録していただきます。
- 宿泊者の氏名・住所・生年月日・メールアドレス・性別・職業
- 外国籍の方は、国籍・旅券番号・入国地及び入国年月日・前泊地・後泊地
- 出発日、人数、出発予定時刻
- その他、当施設が必要と認める事項
（客室の使用時間）第９条
宿泊者が当施設の客室を使用できる時間は、午後３時から翌朝１０時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
当施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合に各予約サイトの規定に応じた追加料金を申し受けます。
（ハウスマニュアルの遵守）第１０条
宿泊者は、当施設内においては、当施設が定めたハウスマニュアルに従っていただきます。（施設の利用時間等）第１１条
当施設の主な施設の利用時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
- プール利用時間 ：～23時
- バーベキュー利用時間：～23時
- サウナ利用時間：～23時
前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
（料金の支払い）第１２条
宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、各予約サイトに掲げるところによります。
- 前項の宿泊料金等の支払いは、宿泊契約申込みの際にクレジットカードによる決済とします。
- 当施設が宿泊者に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊者が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
（当施設の責任）第１３条
当施設の宿泊に関する責任は、宿泊者が当施設受付にて宿泊の登録を行ったとき又は客室に入ったときのうち、いずれか早い時期に始まり宿泊者が出発するためチェックアウトしたときに終わります。
- 宿泊者が当社の定める本約款及び施設利用規約等に従わないために発生した事故に関して、当社はその責任を負いません。
- 宿泊者は、自己の責任において、プールなど、当施設の設備を利用するものとし、プールや施設を含む当施設内で発生した事故・怪我に関して、当施設は一切の責任を負いません。
- 当施設は、宿泊者同士及び宿泊者と近隣住民を含む第三者との間で発生したトラブルに関し、一切の責任を負いません。
- 金銭その他貴重品は、宿泊者ご自身の責任において管理していただきます。滅失又は毀損等の損害について、当施設は一切の責任を負いません。
（契約した客室の提供・及びサービスができないときの取扱い）第１４条
当施設は、宿泊者に契約した客室を提供できないときは、宿泊者の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊者に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
（不可抗力による返金の取り扱い）第１５条
天災等の不可抗力により一部サービス(プール・BBQ・サウナ・デリバリーサービス等)を提供できない場合が生じた際、当施設は宿泊代金の返金を行わないこととします。
（宿泊者の手荷物又は携帯品の保管）第１６条
宿泊者がチェックアウトしたのち、宿泊者の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当施設は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め７日間保管し、その後貴重品については最寄りの警察署に届け、その他の物品については処分させていただきます。また、飲食物及び雑誌並びにその他の廃棄物に類する物品については、発見日当日（清掃時）に当社にて任意に処分させていただきます。
前項の場合における宿泊者の手荷物又は携帯品の保管について、滅失､毀損等の損害が生じても当施設は責任を負いかねます。
（預かり物の取り扱い）第１７条
当社は、宿泊者の物品のお預かりサービスを行いません。当社は、宿泊者が当施設内にお持込みになった物品又は現金並びに､貴重品に関しては滅失､毀損等の損害が生じても責任を負いかねます。（駐車の責任）第１８条
宿泊者が当施設の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当施設は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当施設の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
当施設は、当社が管理していない駐車場内における車両、その付属装着物又は積載物の盗難、紛失又は毀損については一切責任を負いません。
（宿泊者の責任）第１９条
宿泊者の故意又は過失により当施設が損害（花火・焚き火・調理・タバコの火の消し忘れ、その他の事由に基づく火災の発生による損害及びその他一切の事由による損害）を被ったときは、当該宿泊者は当施設に対し、その損害を賠償していただきます。
（禁止される持ち込み物又は行為）
第２０条
当施設が施設維持管理に支障を来たすと判断した下記のものの持ち込み又は行為はご遠慮下さい。
- 火薬・爆薬・揮発油・その他発火・引火性のあるもの。
- 悪臭を発する物。
- 法により所持・携帯を禁じられている鉄砲・刀剣・違法薬物の類。
- 賭博や風紀を乱す、近隣住民の脅威となるような行為・言動。
- 広告・宣伝物の配布・掲示・物品の販売や契約行為。
- 犬・猫・鳥獣・爬虫類等のペットの持ち込み(但しペット可で指定の布テント除外)。
（支配する言語）第２１条
本規定は日本語と英語で作成されますが、規定の両文の間に不一致又は相違があるときは、日本文がすべての点について支配するものとします。（準拠法）
第２２条
本規約に関する準拠法は日本法とします。
（管轄裁判所）
第２３条
本約款に関し宿泊者と当社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【利用規約】
(個人情報取り扱いについて)
- 個人情報の種類は
- 予約時のお客様情報
- チェックイン時の宿泊者名簿への記載事項 、
- セキュリティカメラによる映像
（平成29年旅館業法改正・平成30年旅館業法施行令改正による設置）
- 個人情報の利用
- 予約・問い合わせ（お申し込みフォームでのご予約・お問い合わせへのご返答などをいたします。
- その他ご連絡・・・当施設がお客様へのご連絡が必要と判断したとき、メール・電話・手紙にてご連絡を差し上げることがあります。(例 / 忘れ物等)
- セキュリティカメラによるお客様確認・・・宿泊者名簿と宿泊場所が異なる場所にあるために、宿泊場所へ出入りされている方・人数等が正確か否か確認します。
- 統計情報への利用・・・お客様個人を特定できない形で、当社内でマーケティングやサービス向上のための統計データとして活用する場合があります。
- 個人情報の管理
個人情報保護法および関連するその他の法令・規範を遵守し、
お客様の個人情報を厳正に管理し、プライバシーの保護に努めて参ります。
個人情報の処理を第三者へお願いする場合は、委託先の個人情報保護に対する安全性を審査の上、機密保持契約を締結致します。以下の場合には、お客様の個人情報を第三者に開示することがあります。- 情報開示について、お客様に同意をいただいたとき。
- 警察や裁判所等の公的機関から、法律に基づく正式な照会・要請を受けた場合。
- その他、お客様・当社・第三者にとって重大かつ緊急の必要がある場合。
(免責事項)
- 当施設内にてコンピューター等の通信機器をご利用になるにあたっては、宿泊者ご自身の責任にて行うものとします。コンピューター等の通信機器の利用時にシステム障害、その他の理由によりサービスが中断し、その結果宿泊者がいかなる損害を受けた場合も、当社は一切の責任を負いません。
- 近隣からの音や振動が生ずることがありますが、当施設はその責任を負いかねます。
- 建物の特性上、天井の高さが低い箇所、階段、バルコニーがございます。施設内で宿泊者が落下転倒等の怪我をされても当施設には一切の責任が無いことをご了承いただき、全て自己責任での宿泊をお願いいたします。
- 当施設は、食事の提供を行っておりませんが、予約時等にオプションその他名目のいかんにかかわらず、宿泊者の要望により食事提供の取次を行った場合において、その食事の提供は当該事業者と宿泊者との契約となり、当施設は一切の責任を負いません。
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- 当施設は、社会経済情勢の変化や、地域特性の天災等、諸般の事情で、本約款の改定と変更を事前に宿泊者に通知することなく行うことができるものとします。
（同意事項）
- 当施設で撮影された写真等を営業上の目的で公になさることは、法的処置の対象となることがあります。
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